携帯テレビ、普及をめざしてドコモとauのしのぎ合い




大宮駅からの通勤も、携帯テレビがあれば退屈しないはずです。


来年7月に迫った地上アナログ放送終了後に空枠となる周波数帯
を利用した、携帯端末向けサービス提供が2012年には始まると
言われています。次世代マルチメディア放送をめぐって、
総務省が携帯マルチメディア放送参入を申請している
NTTドコモ陣営とKDDI陣営を呼びつけ、事業計画の詳細
について非公開のヒアリングをおこないました。


この席で、ドコモの山田隆持社長とKDDIの小野寺正社長が、
自陣営の優位性を総務省に改めて強調したようです。


ドコモとKDDIの事業計画は、サービス提供エリアに
つながる基地局の整備計画や総工事費に大きな差があります。
ドコモ陣営が放送局の設備や東京スカイツリーの活用などで
基地局数125局、総工事費438億円としていますが、
KDDIは中規模の基地局を多数配置し、屋内などでも
受信しやすくするとし、基地局数865局、総工事費が
961億円としていますが、通信インフラでドコモが
有利なのは、現時点でも明らかです。


携帯マルチメディア放送が実現すると、移動受信を前提とする
携帯端末に向けた「放送」が充実します。移動しながらテレビ
放送が気軽に見られるようになるでしょう。


しかし有料放送をおこなうことが不可欠となっているそうで、
放送の形態も「映像」「音声」等の組み合わせや、
「リアルタイム」「ダウンロード」といった提供形態を視聴者が
選択できるそうです。


従来のワンセグ放送とは違った携帯端末向け放送が始まれば、
携帯電話の中でも多チャンネル映像双方向サービスが実施
されることになるでしょう。益々複雑になる携帯電話サービスを
ユーザーがどこまで受け入れるのかが問題です。

【関連ニュース】

Yahoo!ニュースURL
ライブドアニュースURL
ITメディアニュースURL
イザ!ニュースURL


[PR]

by aporo_99 | 2010-07-25 14:54 | 社会
line

気になったことを書いていくよ


by aporo_99
line